2021-04-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第7号
○国務大臣（上川陽子君） 都市部への人口移動、また人口減少や高齢化の進展等によりまして、地方を中心に土地の所有意識が希薄化するとともに、土地を利用したいというニーズも低下する傾向があると指摘がございます。
○国務大臣（上川陽子君） 都市部への人口移動、また人口減少や高齢化の進展等によりまして、地方を中心に土地の所有意識が希薄化するとともに、土地を利用したいというニーズも低下する傾向があると指摘がございます。
所有者不明土地が発生する背景事情として、都市部への人口移動や人口減少、高齢化の進展等により、地方を中心に土地の所有意識が希薄化し、土地を利用したいというニーズも低下していることが挙げられております。そのため、所有者不明土地の発生を予防する観点からは、土地の有効利用がされていくようにすることも重要であると認識しているところでございます。
そうした喪失感を抱えている場合、そうしたことがもろ刃のやいばというか、子供に対する過度な所有意識や責任感を強化する側面もあるということです。子供が逃げ場をなくして養親子関係の悪化要因になることもある。
○国務大臣（石井啓一君） 人口減少に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景といたしました土地の所有意識の希薄化等によりまして、不動産登記では所有者の氏名や所在が分からない土地、いわゆる所有者不明土地が全国的に増加傾向にありまして、将来的にはこれが更に増加すると指摘をされております。
御指摘のとおり、人口減少に伴って、土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化が進んでおります。このような背景により、不動産登記では所有者の氏名や所在が分からない土地、いわゆる所有者不明土地が全国的に増加傾向にあり、将来的にはこれが更に増加すると指摘されています。
このような構造変化に伴い、利用ニーズの低い土地は資産から負債となり、地方から都市部への人口移動は地方に残した土地への所有意識の希薄化を生み、土地相続の面倒も重なって、今後所有者不明土地が増加する傾向にあります。 この法律が提案された時代背景については、このような認識でよろしいでしょうか。
近年、人口減少、高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により、所有者不明土地が全国的に増加しており、公共事業用地の取得等の場面で、所有者の探索に膨大な労力等を求められるという問題に直面しております。このため、所有者不明土地の利用の円滑化に向けた施策を総合的に講じる必要があります。
○石井国務大臣 人口減少に伴います土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景といたしました土地の所有意識の希薄化等によりまして、不動産登記では、所有者の氏名や所在がわからない土地、いわゆる所有者不明土地が全国的に増加傾向にあり、将来的には更に所有者不明土地が増加すると指摘をされております。
相続登記がなされない背景といたしましては、人口減少などに伴う土地利用ニーズの低下や、地方から都市への人口移動を背景としました土地の所有意識の希薄化などが挙げられるのではないかと考えております。 例えばということでございますが、国土交通省で実施しております土地問題に関する国民の意識調査というのがございます。
先ほど、私の郷里の話もさせていただきましたけれども、まさに、地方から都市への人口移動を背景とした土地所有意識の希薄化が進んで、今お話しいただいたような、いわゆる所有者不明土地が発生しているんだというふうに思います。
近年、人口減少、高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により、所有者不明土地が全国的に増加しており、公共事業用地の取得等の場面で、所有者の探索に膨大な労力等を求められるという問題に直面しております。このため、所有者不明土地の利用の円滑化に向けた施策を総合的に講じる必要があります。
やはり所有意識の低下、これは、地方から都市へどんどん人が流れていけば、地方に残された土地に対する意識というのは低下してしまうというのはやむを得ないのかもしれません。あるいはまた、人口減少に伴う土地利用ニーズの低下等々ありまして、そうした背景で、これから所有者不明土地がふえていくであろう。
モンゴルは、御承知のように、ウランバートルという首都がありまして、そこに百万を超える人口が集まっているということで、非常にバランス的には、全土のバランス、都市のバランスというものが余りないというところが一つございますけれども、社会基盤のこれからはやはり整備ということをどうするのかということもありますし、それからやはり土地の所有意識、管理意識ということも非常に他の国に比べて薄いという、草原の国でありますから
○牧野たかお君 おっしゃることは分かりますが、要するに、結局すべての農家を対象にとかすべての農地を対象に圃場整備ができるわけじゃないし、また、要するに、農家の場合は、前にも申し上げましたけれども、なかなか土地に対する所有意識というのがすごい強くて、だからなかなか貸し借りといっても、やっぱり貸すのは、確かに今制度的には要は相手のものにならないというふうにはなっておりますけれども、それでも意識の問題でいくと
そのためには、先ほど言った農地の所有意識とかそこら辺をやっぱり考えてみる必要があるだろうなという感じがいたします。 それから、コーディネーターが必要だということを申し上げましたが、どうしてもコーディネーターがいなかったら進まないという感じがいたします。
子どもは喜びから育てられるべきであって、義務感や所有意識で育てられるものではないと思うんです。愛と許しをもって大切に育てられるのはすべての子どもの生まれ付きの権利です。
○国務大臣（扇千景君） 佐藤先生の日本国民の土地に対する意識、外国と違うであろうというお話、そのとおりでございまして、七割が山であって三割の平地に住んでいるというお説も今まで論議されてきたとおりでございますし、基本的に一般の土地所有意識というものがどの辺から来たんだろうかということでございますけれども、少なくとも私たちは、一般的に土地を所有するという意識ができたのは明治の初期ですね。
そういうようなことから、大都市地域において中堅勤労者向けの住宅政策を強化していかなければならないと建設省においても考えて対策を講じようとしているわけでございますが、この場合におきまして、やはり住宅につきましては根強い持ち家所有意識、打ち家取得志向というものがございます。それと同時に、また最近は良質な賃貸住宅に住みたいというそういうニーズも多くございます。
だとすれば、やはりこういうレンタル制で、所有権さえあればいいというふうな発想というものは、そもそも農地というものを全く企業者あるいは不動産業者の立場で考えているんであって、この土地から耕作物が生まれてくると、つまり耕作権と結びついた所有意識といいますか、あるいは国民の食糧を確保するための大切な農地だという、こういう意識とは私は別だと思うんですが、その点で大臣はこういう土地に対する考え方、これをどのようにお
このような努力と所有意識によって管理されている水資源を他用途へ転用しようと考える場合には、いわゆる転用を期待するにふさわしい、いわゆる経済的な動機か与えられなければならないと言っているわけであります。
一つは、戦後の食糧不足に対応して農民に土地の所有権を持たせることによって所有意識を増産の方向に意欲を持たそう、こういうことが大きな目的であった。と同時に、もう一つは、やはり国民経済の要求を解決するものとして、根本的には農村の民主化が必要である、農地所有関係者を民主的に改革するという両面があったと思うのであります。